住宅ローンの審査基準とは？
■金融機関の審査項目
年齢
住宅ローンの年齢に関する審査基準には、「借入時年齢」と「完済時年齢」があり、多くの金融機関で年齢制限が設けられています。
借入時の下限年齢は20歳以上、上限年齢は75歳未満など金融機関や商品によって決まっています。通常、住宅ローンを組む適齢期は30代からとされています。
また完済時年齢は80歳未満であることを条件としているとしている金融機関が多いようです。
健康状態
多くの金融機関では、住宅ローンを組む際に、団体信用生命保険（以下、団信）の加入が融資条件になっているため、健康状態が審査項目とされています。
団信とは、住宅ローン返済中の加入者死亡など、万が一のことがあった場合に、保険金で住宅ローンが完済される保険です。
健康状態に問題があり、団信に加入できない場合には住宅ローンの審査に通らなくなります。
担保評価
金融機関が住宅ローンの借り手に対し長期にわたって貸付けますので、金融機関は貸付に際して、万一返済不能になった場合に備えて、担保の提供を求めます。住宅ローンにおいては、原則として購入する不動産(土地・建物)が担保となります。
もし住宅ローンの返済ができなくなった場合には、金融機関はその担保となっている不動産を売却し、回収を行うこともあります。
したがって、購入する不動産(土地・建物)が担保としてどれくらいの価値があるか、つまり担保評価額によって、住宅ローン審査の通りやすさが変わります。
借地権が設定されている場合や築年数が古い中古住宅の場合は、担保評価額が下がる傾向にあり、最悪の場合には審査が通らないこともあります。
年収・勤続年数
当然ながら十分な収入がなければ、住宅ローンの返済はできませんので、年収は重要な審査項目です。
またその収入に安定性があるかどうかは、勤務先や勤続年数から判断されます。公務員や会社員のような給与所得者に比べると、個人事業主や経営者の審査はこの点を厳しく審査される傾向にあります。
■審査が通らない理由
返済負担率が高すぎる
返済負担率とは、年収に占めるローンの利息を含めた年間返済額の割合のことです。
年収に対して借入額が多すぎると、返済負担率は高くなります。
住宅ローンの審査における返済負担率は、住宅ローンだけではなく、車や教育資金といった他のローンも合算して計算されます。
したがって、住宅ローンの申込みをする前に、なるべくなら他のローンは完済した方がよいでしょう。
個人信用情報に延滞履歴がある
金融機関の審査では、住宅ローン希望者の信用情報を信用情報機関に照会しますが、このときにクレジットカードの支払いや他のローンで延滞の履歴があると、その滞納を解消していたとしても審査で不利に働く要因になります。
携帯電話などの支払遅延は昨今多くなっております。
もし不安があるようであれば、住宅ローン審査申込みの前に信用情報機関へ確認することをおすすめします。
申告内容に虚偽がある
年収や勤続年数などを偽るなど、正確でない内容で住宅ローンの審査を申込んだ場合、審査時に金融機関が申告内容を確認し発覚しますので、審査に通りません。
えっ！育児休暇中だけなのに・・・
仮審査では住宅ローン審査が通っていたのに・・・本審査で否認されたケースを先日ネットニュースで見ました！
本審査の際、在籍確認で金融機関が勤務先に電話したところ、現在育児休暇中で会社に来ておりませんとの回答に、金融機関から融資のお断りの連絡が入ったそうなのです。
3ヶ月だけの育児休暇なので、そのことを事前に伝えていなかったのも要因かと思われますが、金融機関によっては、判断材料の一つとなってしまったのは間違いありません。
その方はすぐ別な金融機関にお申込みをし、若干金利が高くなってしまったのですが、不動産は無事購入でき、事なきを得たようです。
不動産業者はたくさんの経験値から、住宅ローンについて、審査が難しい可能性などをお客様からの情報で把握しアドバイスさせていただきますので、まずは気になることなどがあった場合は、なるべく早めにお話いただきたいと思います。